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前橋地裁の判決を

東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した45世帯137人が国と東電に1人当たり1100万円、計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は17日、津波を予見して原発事故を防ぐことは可能だったとして、東電と国の責任を認め、原告62人に計3855万円の支払いを命じたようだ。
 全ての電源喪失を招いて原発事故につながった津波を、東電と国が予見できたかどうかが最大の争点。2002年の政府の長期評価に基づき、東電が08年、津波は最大で高さ15.7メートルになるとの試算結果を得ていたことをどう評価するかがポイントとなった。裁判長は試算結果を基に「東電は08年には実際に予見していた」と指摘。非常用電源を高い場所に移設するなどの措置を講じていれば津波で浸水することはなく、原発事故を防げたと判断した。その上で、対応を怠った東電を「津波対策で経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ず、特に非難に値する」と指弾した。
 国に対しては「規制権限を行使していれば原発事故を防げた」として、東電と同等の賠償責任を認定。予見可能性を否定してきた東電と国の主張を退けた。
東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省をするように感じる。根底に流れるのは、事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発を「国策民営」で推進してきた以上、事業者も国もそうした事態を招かないようにする、極めて重い義務を負うという考えと、万が一の事故の際はこうなるということ。
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