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ようやく立木の賠償がハジッマタが請求書が困難すぎる!!!

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を除いた立木の財物賠償で、支払いが完了したのは全体の0.1%に当たる約100件にとどまっていることが関係者の話で分かった。賠償請求の際、過去の売買契約書など複数の証明書の提出を求められ、手続きが煩雑なことが主な要因とみられる。賠償金の支払いを進めるため、福島県森林組合連合会(県森連)は東電と協議の上、独自の証明書を発行する方針を決めた。
 東電は原発事故から4年が経過した今年3月、避難区域を除いた立木の財物賠償基準を提示した。田村市の旧緊急時避難準備区域、いわき市の旧屋内退避区域(いわきプレステージカントリー倶楽部も含まれる)、南相馬市の一部は1ヘクタール当たり10万~30万円と非常に安い!!
 ただ、天然林や広葉樹を売買した実績を示す契約書や伐採届などが処分や紛失などで手元に残っていないケースが多く、個人での請求が進んでいない。相続登記が済んでいないために亡くなった家族の名前のままになっていたり、土地と立木の所有者が異なっていたりする人もいる。相続登記や書類の不備などが請求に二の足を踏ませている。
 東電によると、5月22日時点で、避難区域外の請求を約500件受け付け、このうち支払いが済んだのは約100件(約2億円)にとどまる。
 避難区域外の賠償が進まないため県森連は、県が管理している樹種や面積などの台帳「森林簿」と課税明細書を照合し、賠償請求に必要な独自の証明書を発行する電算システムを開発した。東電が求める書類がそろわなくても請求できるようになる。県内17森林組合のうち避難区域の森林を管轄する双葉地方森林組合と飯舘村森林組合、休止中の塩沢森林組合を除いた14組合に申請窓口を設置する予定。態勢が整った組合から7月にも受け付けを始める。非組合員の請求も支援してくれる。
 県森連などによると、避難区域が設定された双葉郡8町村と飯舘村を除く50市町村の民有林面積は約45万ヘクタール。所有者は約20万人で、そのうち賠償対象となる天然林や広葉樹林の所有者は約8万人、約14万件に上るとみられる。森林簿での証明ができずに現地調査が必要なケースもある。
もちろん、除染してくれないと復活には30年かかってしまうのではないか。
                                                                        管理人
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