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原発事故さえなけりゃみたいな感じですね!!!

原子力損害賠償紛争解決センターの和解案

南相馬市原町区(旧緊急時避難準備区域)の勤務先が原発事故のため経営難に陥り、人員整理の対象となって退職を余儀なくされた50歳台後半の申立人について、勤務期間が長く、原発事故がなければ定年まで就労継続の蓋然性があったこと、申立人の年齢からして再就職が困難であることなどを考慮し、退職の4年後である平成28年7月末までの就労不能損害が賠償された事例。
                        和解契約書(全部和解)
申立人X1,同X2(以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は,次のとおり和解する。
1 和解の範囲
申立人らと被申立人は,本件に関し,下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし,それ以外の点については,本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
損害項目
ア 就労不能損害(申立人X1分) 103,558円
(平成24年6月1日~平成24年7月31日)
イ 就労不能損害(申立人X1分) 12,514,700円
(平成24年8月1日~平成28年7月31日)
ウ 交通費増加分(申立人X1分) 228,248円
(平成24年6月1日~平成24年7月31日)
2 和解金額
被申立人は,前項の損害項目に対する和解金として,申立人らに対し,金12,846,506円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
(省略)
4 手続費用
本件に関する手続費用は,各自の負担とする。
5 清算条項
申立人らと被申立人は,第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について,以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定める金額を超える部分につき,本和解の効力が及ばず,申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき,申立人らは被申立人に対して別途請求しない。
ウ 申立人らと被申立人は,第1項イ記載の損害項目の対象期間以降の損害の存否及びその金額については,本和解の対象外であり,申立人らが被申立人らに対して別途損害賠償請求することを妨げないとなっている。

ADRでは未来に対しても通常の感覚で和解案をだしているようです。そりゃ定年まじかでその仕事しかしたことないとかの場合、転職する期間が十分あったとか言われても はっきりいって仕事探すの難しいですよ。年齢もあるし、ミスマッチ求人の状況でなかなか探すのもな
                                                         管理人
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