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いわきプレステージカントリー倶楽部

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原発ADRでこんな和解が!!

自主的避難等対象区域(いわき市)に居住し、いわき市のゴルフ場でキャディーとして働いていたが、原発事故後に解雇され、平成24年4月に勤務先に再雇用されたものの減収が生じた申立人について、同年6月から平成25年5月までの間の減収分につき就労不能損害が認められた事例(被申立人は、同減収は勤務先の経営判断によりキャディー付きプレーが廃止されたためであるとして、原発事故との相当因果関係は認められない旨主張。)。

                      和解の範囲
申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。)について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないことを相互に確認する。
                    和解契約書(全部和解)
原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」という。)につき、申立人X(以下「申立人」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する

(1)損害項目
就労不能損害
(2)期間
平成24年6月1日~平成25年5月31日
2 和解金額
被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対し、金695,888円の支払義務があることを認める。
3 支払方法
4 清算
申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に限る。)について、以下の点を相互に確認する。
ア 本和解に定めるもののほか、当事者間に何らの債権債務がない。
イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求しない。
5 手続費用
本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立人が署名(記名)・押印の上、申立人と被申立人がそれぞれ1通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。
                                           平成26年1月6日
そりゃ減収分は保証しなきゃならんわな
                                                           管理人
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