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ADRしなきゃならない良い事例!!


自主的避難等対象区域(いわき市)から平成23年3月に避難を開始した申 立人ら(祖父母、父母、避難後に出生した子を含む幼児2名)について、平 成23年10月に祖父母が自宅に帰宅した後も避難を継続した申立人父母、 幼児2名の避難の合理性を認め、平成25年12月末日までの避難費用、生 活費増加分、避難雑費が賠償された事例

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」 という。)につき、申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、及び同X6 (以下「申立人ら」という。)と被申立人東京電力株式会社(以下「被申立人」 という。)は、次のとおり和解する。 第1 和解の範囲 申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目(下記期間に限る。) について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ば ないことを相互に確認する。 記 1 損害項目 (1)避難費用(面会交通費) (2)生活費増加費用(二重生活) (3)避難雑費 2 期間 平成24年1月1日~平成25年12月31日
第2 和解金額 被申立人は、前項の損害項目及び期間についての和解金として、申立人ら に対し、金2,176,880円の支払義務があることを認める。 〈内訳〉 (1)避難費用(面会交通費) 256,880円 (2)生活費増加費用(二重生活) 960,000円 (3)避難雑費 960,000円
第3 支払方法 (省略) 手形ってことはないでしょう
第4 清算 申立人らと被申立人は、第1項記載の損害項目(ただし、同項記載の期間 に限る。)について、以下の点を相互に確認する。 1 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人 らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。 2 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対し て別途請求しない。
第5 手続費用 本件に関する手続費用は、各自の負担とする。
などの和解案がでてる模様。避難せざる負えない事由があれば、どうどう請求しなくちゃと思わされました。


管理人
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会員各位
  
 おけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
 ゴルフ場の再開時期等はまだまだ未定です。たいへんご心配をおかけしており申し訳けございません。
 なお、会員権につきましては相続のみ取り扱っており、その他の業務は行っておりません。
 また、原発事故による長期の避難でご苦労のところ申し訳けございませんが、ご住所等 変更になった場合は お手数ですが
 FAX0246-82-3297まで お名前、連絡先(携帯)、新住所をご記入の上、送信できませんでしょうか?
 
  本年もよろしくおねがいいたします。
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