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原発事故後 取引されたホテルの賠償対象資料が買受人の事業計画だなんて、、、

千葉県でホテル業等を営んでいる申立人の、平成24年4月に事業譲渡を 受けたホテルの風評被害に基づく営業損害について、申立人が事業譲受に際 し策定した事業計画を参考に損害額を算定し、平成26年12月までの賠償 が認められた事例。

和解契約書(全部和解) 原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年(東)第○号事件(以下「本件」 という。)において、申立人X株式会社(以下「申立人」という。)と被申立人 東京電力株式会社(以下「被申立人」という。)は、次のとおり和解する。 1 和解の範囲 申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目及び期間について和 解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこと とする。 記 損害項目 逸失利益(風評被害) 期 間 自 平成24年4月1日 至 平成26年12月31日 2 和解金額 被申立人は、申立人に対し、第1項所定の損害項目に対する和解金が、 金70,000,000円であることを認める。 3 支払方法 (省略) 4 手続費用 本件に関する手続費用は、各自の負担とする。 5 清算条項 申立人と被申立人は、第1項記載の損害項目について、以下の点を相互 に確認する。 ア 本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、 申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。 イ 本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に 対して別途請求しない。
本和解の成立を証するため、本和解契約書を2通作成し、申立人及び被申立 人が署名(記名)押印の上、申立人が1通と被申立人が1通をそれぞれ保有す るものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し1通を、原子力損害賠 償紛争解決センターに交付する。 平成27年5月21日

事業計画の正当性はなんなのか知りたいですね。いやはやすごい和解が出たもんだ。これで事故の直接被害者が負けることはあるのだろうか??????
                                            管理人
               
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