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百万年早いわ!!

政府、東京電力が来年2月分で終了する素案を公表した東電福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償で、避難区域の個人・中小事業者については、営業再開か転・廃業に絞って、今年3月以降分を支払う方向で検討が進められていることが分かった。休業を続ける事業者に事業の継続、断念の判断を促す狙いがあるとみられる。ただ、各市町村の避難指示解除の見通しは不透明で、関係者からの反発は必至だ。
 政府、東電が検討している避難区域の営業損害についての賠償素案は【表】の通り。(1)避難指示解除後、帰還して事業を再開する(2)移転して事業を再開する(3)転業や廃業を余儀なくされる-の三つのケースに絞り、賠償金を支払う対象とする。
 避難区域内の営業損害の賠償は本来、今年2月で終了する予定だったが一年間延長される見通し。今年3月以降分については、三つのケースとも原発事故による事業の損失分などを一括で支払う。帰還に必要な費用や、生産機械の修理費用なども追加で補償する。既に移転、転業、就労、廃業した事業者も対象とする。
 一方、避難区域外は従来通り観光や製造、サービスなどの商工業者などが対象となる。各種統計指標などのデータに基づき、請求者ごとに原発事故と風評による営業損害の因果関係を確認。認定されれば平成26年の一年分と同額を支払う方針だが、今後の商工業者らとの協議で変更になる可能性もある。
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針第4次追補は「被害者が従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日を(賠償の)終期とすることが合理的」とする一方、営業を再開していない事業者について「移住先または避難先で再開に向けた努力が期待される」との考え方を示していた。
 政府、東電は第4次追補の方針を踏まえて、避難区域内の個人・中小事業者に対する賠償を検討しているもようだ。
 ただ、各市町村の避難指示解除の時期は不透明で、営業を再開するか転業や廃業を選ぶか決めかねている事業者も多いとみられる。経済産業省資源エネルギー庁は「(賠償内容の)細部については今後、検討を重ねたい」としている。

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