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いわき市、側溝の汚泥「土砂上げ」足踏み まさしくゴルフ場周辺区域

いわき市、側溝の汚泥「土砂上げ」足踏み
2014年11月04日火曜日 河北新報

 いわき市久之浜地区の側溝。同地区では、道路除染の一環でようやく土砂上げが行われる
いわき市で福島第1原発事故の後、道路側溝の汚泥を取り除く「土砂上げ」ができない状態が続いている。放射性物質の影響で、汚泥の処分が難しいためだ。除染対象地区の一部では、道路除染の一環として年内に着手できる見込みだが、市は「このままでは、排水不良や悪臭が問題になりかねない」と頭を抱える。

<運び先なし>
 「水がたまって流れない」「ごみが詰まっている」。いわき市が今年5月に設置した専用の電話窓口「道路側溝相談受付センター」には10月末現在で、300件超の相談が寄せられている。
 市道路管理課によると、排水不良の現場では2~3センチの土砂が堆積し、10センチに上る所もある。土砂以外の葉やごみを取り除いたり、部分的に補修したりして、しのいでいるという。
 いわき市では原発事故前、住民が6月と11月、一斉に土砂上げを実施していたが、現在は市が待ったを掛けている。汚泥を運ぶ先がないのが大きな理由だ。
 市が昨年秋、市内の側溝をサンプル調査した結果、汚泥の放射性セシウム濃度が指定廃棄物の基準、1キログラム当たり8000ベクレルを超える場所が点在することが判明した。
 除染以外で除去した汚泥の場合、指定廃棄物は国が、8000ベクレル以下は市町村が処分する。
 市除染対策課は「側溝から上げた汚泥は、仮置き場を造って一時保管したり、8000ベクレル以下を市の処分場に搬入したりすることになる。だが、いずれも周辺住民の理解が得られないのが現状だ」と説明する。

<広大な市域>
 除染による汚泥の除去も不透明な部分が多い。
 市は現在、北部4地区で除染を進めるが、仮置き場の確保が難航し、作業が遅れている。久之浜・大久地区では、側溝上の空間線量を調べ、除染基準の毎時0.23マイクロシーベルト以上だったため、ようやく年内に土砂上げできる見通しだ。
 だが、いわき市は面積が広く、放射線量に地域差があるなど「特殊事情」(市除染対策課)を抱える。除染対象地区が全世帯の6割強にとどまる上、対象地区内でも0.23マイクロシーベルトを下回れば除染の対象とならない。
 除染廃棄物は、仮置き場などに保管された後、国が中間貯蔵施設に運び込む。市除染対策課は「中間貯蔵施設に搬出されるとなれば、一時保管の理解も得やすい」と指摘。「国に市特有の事情を訴え、除染対象区域の内も外も、空間線量にも関係なく、全ての土砂上げを除染として認めるよう求めていく」と話す。
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<原発ADR>汚染農地…農家3人「土を返せ」を門前払い

毎日新聞 11月5日(水)7時0分配信
◇審理で「東電が合意できないものは取り扱わない」
東京電力福島第1原発事故で汚染された農地を事故前の状態に戻す「原状回復」を求める福島県内の農家3人が、裁判外で紛争を解決する手続き(原発ADR)を「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てたところ、センター側が和解協議の対象外にしていたことが分かった。審理で「東電が合意できないものは取り扱わない」と説明したという。幅広い分野の賠償問題を対象にするはずの原発ADRが、和解協議に入る前に訴えを「門前払い」にしている実態が浮かんだ。
【東電、和解案拒否 揺らぐ賠償指針】
センターの上部組織「原子力損害賠償紛争審査会」は、賠償対象となる項目を「指針」として示しているが、センターの発行する被災者向けの「手引」には「(指針にとどまらず)個別事情についても対応する」と記載。線引きせずに対応することになっている。
 3人は大玉村の鈴木博之さん(64)、二本松市の渡辺永治さん(65)、猪苗代町の武田利和さん(64)。いずれも専業農家で、9~40ヘクタールで稲作などを行う。農薬や化学肥料の量を厳しく制限した特別栽培米などを作り、全国の消費者と直接契約を結び販売。「日本一の米作りを目標にしてきた」(鈴木さん)
原発から約60キロの鈴木さんの農地では、放射性セシウムを1キロ当たり1万6200ベクレル(2011年12月1日)検出。同じく約60キロの渡辺さんの農地は6090ベクレル(11年8月2日)、約80キロ離れた武田さんの農地は1450ベクレル(12年1月26日)だった。生産した米はすべて国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回るが「約300人の契約者から解約が相次ぎ一時は約100人に減った」(武田さん)。3人は12年4月、原発ADRを申し立てた。
請求内容は風評被害による減収分の賠償と、農地の原状回復費用(約30億円)など。上下の土を入れ替える「反転耕」では空間線量は下がるが農地に放射性物質が残る。表土を削り取っても新しい土は追加されないため、土壌入れ替えを求めた。富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病で汚染された農地の土壌入れ替え費用が1ヘクタール約4670万円だったことを基に、費用を算定した。
東電は12年5月、答弁書で原状回復費用の支払いを拒否。するとセンターは同10月の第1回口頭審理で、和解案を作成する仲介委員(弁護士)が「東電が合意できないものは触れない」と和解協議の対象外にしたという。
13年5月に示された和解案には減収分などの金額だけが記されていた。3人は和解案を受け入れる一方、原状回復を求め裁判を起こすことを決めた。
さらに5人の農家が加わり8人が今年10月14日、福島地裁郡山支部に提訴。請求額を「算定不能」とし、放射性セシウムを1キロ当たり50ベクレル以下にすることを求めている。鈴木さんは「減収分は過去の損害に対する賠償。原状回復してもらわないと、毎年賠償請求し続けるだけになり、未来が見えない。センターは農業を分かっていない」と批判。センターは「個別の案件については答えられない」としている。
◇手続きの限界示す
原発ADRでセンター側が和解案を示し、それを東京電力が受け入れずに暗礁に乗り上げている事例は過去にも明らかになっている。しかし、和解協議の対象にさえせず門前払いにするのは異例だ。
福島大の小山良太教授(農業経済学)は「『農地を元通りにしてほしい』との要求は当然であり、原発事故被害の根本的な問題だ。センター側が協議を拒んだのは、東京電力が受諾しないことが想定されたことに加え、同様に汚染された数多くの農地の賠償請求につながっていくことを懸念したのではないか」と指摘する。そのうえで、和解協議の俎上(そじょう)に載せなかった点について「東電の主張に関わらず時間をかけてでも協議すべきだった。切実な訴えにしっかりと耳を傾け、賠償の可能性を探るべきだ」と話す。
原子力損害賠償制度に詳しい東京経済大の礒野弥生教授(行政法)は門前払いの理由が「東電が合意できない」ためだったことに注目し「原発ADRの限界を示す事案」と語る。東電が受け入れる姿勢を見せないと、ADRでは解決できなくなるからで、礒野教授は「東電に和解案の受諾義務を課すような方法を考えなければならない」と語る。そのうえで「原状回復費用についてはADRで協議しお互いの納得できるところを探る方が、裁判よりも早く解決するはずだ。このような問題こそADRで取り扱うべきだ」と指摘した。センターへの賠償請求手続きを数多く手がける弁護士からも「手続きの冒頭から和解の対象外とする審理は問題がある」と批判の声が上がっている。
◇農地の除染
旧警戒区域と旧計画的避難区域および空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域が対象。環境省のガイドラインによると、放射性セシウムが土壌1キロ当たり5000ベクレル以下の場合、上下の土を入れ替え(反転耕)、5000ベクレル超は表土を削り取る。福島県では4万4808ヘクタールの農地の除染が計画され、9月末現在で約半分が終わった。福島県から出荷するコメは全袋検査され、放射線量が国の基準値を下回っていることが保証されている。

ゴルフ場も門前払い!! 農地くらいはADRできるんだろうと思っていたが甘かった・・・・裁判所も意義ある判決を
お願いしたいものだ!!!
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