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中小企業の賠償延長!!!


営業賠償期間延長を示唆 商工業状況確認後に詳細 東電

福島民報 9月12日(金)9時16分配信


東京電力福島第一原発事故に伴う営業損害賠償について、東電の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)は11日、平成27年2月末となっている対象期間を延長する考えを示唆した。
 同日、都内の東電本店で行われた県原子力損害対策協議会の要望活動の席上、石崎氏は「対象期間後の取り扱いについて、商工業の皆さまの状況を確認させていただいた上で、速やかに詳細を検討し示したい」と述べた。
東電は原発事故により移転を余儀なくされた個人事業主や法人の営業損害の賠償対象期間を27年2月末までとしている。しかし、事業再開の見通しが立たない事業者は多い。
石崎氏は、放射性物質汚染対処特措法の施行以前、被災者が自主的に行った除染の費用と、山林や立木に関する賠償方針を月内に示すことも明らかにした。
県原子力損害対策協議会の要望活動では、会長代理の村田文雄副知事らが避難者に対する精神的損害の一括賠償などを求めた。一行は経済産業省や復興庁などで、賠償の確実な実施を東電に強く指導するよう要望した。
協議会副会長の轡田倉治県商工会連合会長、協議会副会長代理の松本幸英楢葉町長も一緒に訪れた。
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福島民報社
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