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東電VS社員

東電社員が東電提訴 原発事故の精神、財物賠償求める
福島民友新聞 3月25日(火)11時10分配信

 大熊町に住んでいた東京電力社員男性が東電福島第1原発事故に伴う慰謝料、財物損害など約765万円の損害賠償を同社に求める訴訟を福島地裁に起こしたことが24日、分かった。提訴は4日付。第1回口頭弁論は4月15日午前11時から。
 訴状によると、男性は1994(平成6)年に同社に入社。同町に住んでいたが、休暇で仙台市の実家に帰省していたところ原発事故が発生した。現在は福島市に避難している。男性は2011年3月11日から今年2月末までの月額10万円の精神的損害賠償計360万円と、東電が定める帰還困難区域の単身者世帯への財物損害325万の賠償、一時帰宅費用などを求めている。
 男性は東電に直接請求したり、原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介を申し立てるなどして損害賠償を求めてきた。東電は今年1月ごろ、同センターの提示した和解案を拒否して応じず、男性は提訴に踏み切った。
.福島民友新聞

一般人として興味があるのは この方は現在も東電社員なのか どうかにありますね。。。。。。。。
社員で東電から給与もらっているんでしょうかね・・
                                               管理人 
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NO5ホール 廃棄物置き場完成



大雪の影響もあり着工が遅れておりましたNO5ホール放射能指定廃棄物置き場が完成しました。

空間線量を地上1メートル 5箇所で業者が測定したところの平均値は
  
  作業前               0.42マイクロシーベルト/時間
  作業終了後、シートで覆ったあと   0.27マイクロシーベルト/時間
                                            でした。

 

画像をクリックすると大きな画面で確認できます。NO5保管庫

ゴルフ場 農業用ため池処理!!

ゴルフ場にも10数箇所地域のため池があります。現在は散水作業を行っていないので ただただ満水になって
オーバーフローを繰り返している状況です。ようやくため池にも・・・・・

福島民報によると

    国費除染を表明 復興相 農業ダム・ため池
 底土の放射性セシウム濃度が高い県内の農業用ダム・ため池の除染をめぐり、復興庁は22日、国が費用を負担し今秋から市町村を実施主体として本格的に開始すると正式に発表した。同日、根本匠復興相(衆院本県2区)が飯舘村の農業用ため池「野沢ため池」の視察後、報道陣の取材に答えた。
 復興庁は農業用ダム・ため池の除染の意義として「営農再開支援」と「空間放射線量への影響」を挙げている。国の「福島再生加速化交付金」の対象事業に加え、事業の実施主体は市町村が担う。今秋までに農水省と県が技術マニュアルを作成し、市町村に配布。条件が整った自治体から開始する。
 県内の農業用ダム・ため池3730カ所のうち、県と農林水産省は25年度、1940カ所で底土の放射性物質濃度を測定した。一般処分場では管理できない指定廃棄物(1キロ当たり8000ベクレル超)に相当する放射性セシウムが576カ所で検出されている。
 根本復興相は飯舘村の野沢ため池で、畠利行県農林水産部長、菊地和明県農地管理課長らから県内の農業用ダム・ため池のモニタリング結果や実証実験の方法などについて説明を受けた。根本復興相は「円滑に除染が進むよう各省と連携して取り組んでいきたい。これで農業の復興が大きく前進する」と話した。

話してるだけでなく きちんとやってくださいよ・・・・
                                             管理人

会員権の種別!!

会員各位

  当社会員権につきましては、個人正会員 法人正会員と2種類の会員権がございます。
  また、法人会員につきましては無記名ではなく、2名の記名式となっております。
  譲渡・売買される際は会員権の種別を確認の上、ご対処くださいますようお願い申し上げます。
  
  現在、原発事故で休業中につき
   相続の名義書換は実費(5400円)でおこなっておりますが、それ以外の会員サービスは
   取り扱っておりません。

  また、譲渡にあたり未収年会費についてご質問がございますが
                  2011年度分を最後に年会費の請求は一切いたしておりません。
  
                                    いわきプレステージカントリー倶楽部
             
   

               

ゴルフ場のある いわき市からもADRか

<原発ADR>避難区域外5000人、仲介を申し立て    毎日新聞 3月5日(水)11時4分配信

東京電力福島第1原発事故の避難区域外の住民への精神的賠償が大人1人12万円にとどまっているのは避難区域内住民に比べ著しく不平等だとして、福島県福島、いわき、郡山3市の住民約5000人が5日、東電に賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解仲介手続きを申し立てた。

社民党福島県連などで作る市民団体「東電原発事故損害賠償を求める会」(いわき市)が申し立ての委任を受けた。申し立て書によると、事故から2年間の精神的賠償を大人約100万円、子供と妊婦は約200万円に増額、放射線量が事故前のレベルに戻るまで賠償を継続するよう求めた。

東電の基準では、双葉郡8町村など避難区域住民には1人毎月10万円が支払われるのに対し、放射性物質の「汚染状況重点調査地域」である3市の住民への補償は1回限り12万円(子供と妊婦は最大72万円)になっている。

5000人規模は結構な人数だ!従業員の家族もできるんですな
                                              管理人

就労不能和解案

文部科学省HP ADR和解案公表745番
須賀川市に居住し、須賀川市の建設会社で就労していたが、原発事故により同社が営業損害を被ったため退職を余儀なくされた申立人が、東電の賠償終期を平成24年5月とする主張を排斥し、同年以降の賠償継続が認められた!!!!

原子力損害賠償紛争解決センターによると、東電の主張を排斥し 平成24年6月から平成25年7月末まで13ヶ月分の
就労不能について和解したとのこと。
東電は当社社員に対しても 事前通告なしに加害者の判断で勝手に賠償を打ち切っている。これが社会常識では通用しないことを紛争センターがはっきりしてくれている。だれも死ぬまで賠償しろとは言わない。きちんと事前に了解を得て、終期を決めるべきである。当社社員の裁判でも現状を認識し判断していただきたい。だれも嫌で会社を辞めたわけではないのだから!
どっかの誰かは日付のない辞表を出させるのが社会常識!!とか言ってるが東電みたくなりますよ!!取締役には代表取締役を見張る責任もあるのだから!!!
まあ、それはいいとして 原発被害者のみなさん 東電の意見ばかり聞いて泣き寝入りしてるとストレス溜まりますよ。

                                                  管理人
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