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ある記事を見て

「守旧派」一掃? 士気低下も 東電の50代幹部異動に波紋
産経新聞 12月26日(木)7時55分配信された記事

 50歳代の管理職を全員、福島県に異動させるという東京電力の異例の人事策が、社内外で波紋を呼んでいる。福島第1原子力発電所事故当時の首脳は既に退陣したが、国費の追加投入を受け、当時50歳以上の管理職まで一定の責任を負わされる形となったからだ。厳しすぎる人事策は士気の低下を招く恐れもある。

 「進駐軍による守旧派の一掃。ここまでやるとは…」。エネルギー業界の関係者は絶句する。東電の現在の総合特別事業計画(再建計画)は平成24年5月に政府認定され、東電は実質国有化された。当時の勝俣恒久会長ら経営陣の大半が退任し、取締役の過半数は社外取締役に。退任した経営陣は東電本店の建物に入れなくなり、影響力はなくなった。その代わり経済産業省や原子力損害賠償支援機構の意向が強く反映されるようになった。
⇒知らなかった。

 さらに、従業員の給与を管理職は3割、一般職は2割削減。一般職は残業手当などがつくため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起き、管理職の退職が急増した。東電は管理職をつなぎ留めるため、今夏には1人10万円の一時金を支給したほどだ。

⇒労務時間も管理し、電力の安定につとめることが管理職だと思いますが・・・・・
 すべてをこなしてこそ管理職
 
新計画では、国費のさらなる投入を受け、一部の社外取締役から事故当時の管理職への責任追及を求める声が強まったという。実際、勝俣前会長らの薫陶を受けた50歳代の管理職を本店から外すことで、「“守旧派一掃”が完了する」との見方もある。福島転勤を受け入れられず、退職を選ぶ人もいるとみられる。

⇒職業選択の自由がありやめたきゃ辞めたほうが。。被害企業に勤務していた社員だけが賠償期間を打ち切り、転職する期間が十分あったなど抜かしていることがなければ少しは同情するが現実には深い不信感を覚える。

ただ、厳しすぎる人事策は社員士気を下げてしまう。福島に派遣される「元管理職」の給与は現在より上積みされるようだが、彼らのやる気を失わせない工夫も求められそうだ。

⇒業界再編の足がかりとならなければ もとの黙阿弥だろう。
 福島に転勤って普通でしょ。みなそうしているし なんか危険だから手当上げるみたいな発想になってはいかんですよ。

                                           管理人
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来年こそは本格的な汚染土保管がはじまるのかな??

除染、中間貯蔵に3.3兆円=費用の見通し公表―環境省
時事通信 12月20日(金)12時49分配信

 環境省は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染と、作業で生じた汚染土などの廃棄物処理にかかる費用の見通しを公表した。除染関連に1兆7400億円、福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設の設置・運営に1兆600億円、その他の廃棄物処理費用に5200億円の計3兆3200億円と算定した。全額東電に請求するらしい。
一つのゴルフ場でさえ3万トンは放射能汚染土でるし、どこかで区切るんでしょうね。福島県内全部の汚染土を
移動なんてできるんでしょうか?
                                            管理人

ゴルフ場の汚染土どうなる???

除染土:公園に保管袋で放置 福島県ずさん管理
毎日新聞 2013年12月16日より抜粋


県営団地の敷地内の児童公園に集められた除染廃棄物(左)。壁が作られる前は、子どもでも簡単に中に入れる状態だった= ◇放射線量 最高で国の安全基準の10倍◇

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射線について、福島県が、県営団地で除染して出た放射性廃棄物(土壌)を、団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなど、少なくとも5カ所でずさんな管理をしていたことが分かった。子どもが自由に出入りできたか、近づける場所もあった。放射線量は最高で国の安全基準の約10倍だった。県は放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにしていた。同法に抵触する可能性がある。
特措法は自治体などに、土で覆って遮蔽(しゃへい)するなどの安全管理を義務づけ、管理基準や管理方法をガイドラインなどで規定。生活圏と保管場所の境界線上の線量を「年間1ミリシーベルト」(毎時0.23マイクロシーベルト)以下になるよう安全策の徹底を定めている。

 県は今年度以降、78の県営団地で除染を計画。これまで計21団地で終えたか工事中だ。このうち、白河市の住民の情報提供で毎日新聞が市内5団地を調査したところ、一部の児童公園の敷地に保管袋が放置され、最大毎時2マイクロシーベルト超〜1マイクロシーベルト前後を示した。

 工事を発注した県建設事務所の責任者によると、発注時の県の仕様書には業者がガイドラインに従うよう書かれていたといい、ガイドラインは「ざっと見ただけ」と話している。除染を請け負った土木建築業者の現場責任者は、土で覆うなどの処理について「認識が甘かったかもしれない」とあいまいな説明をしている。県建築住宅課は「実際どう管理されているか把握していなかった」と証言した。

 県によると、除染廃棄物は中間貯蔵施設が完成するまで、各自治体が造る「仮置き場」での保管を予定しているが、設置が難航。県営団地内では児童公園に埋設か地上保管しているという。県は毎日新聞の指摘を受け、空間線量が最大で毎時2マイクロシーベルトを超えた団地の保管場所に金属製の囲いを設置。出先機関などにガイドラインを守るよう通達を出した。【栗田慎一、蓬田正志】

これからも 認識が甘かった 特措法をざっと見た といえば通用するんでしょうね。県も見にいけばいいだけなのに他人事のようにいう。多分担当者がそこに住んでいたらこんなことにならないのでしょうね。

 一日も早く汚染土をどかしてもらいたいものです。
 
                                               管理人

放射能測定!!

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OUT NO4 保管ヤード造成中!!

コース内に野積みされている指定廃棄物を一時的にゴルフ場内に保管するため造成中!!

周辺に放射能の影響を及ぼさないよう急いで造成してもらってます。
一日も早くどこかへ持って行ってもらいたいものです。どこかは わかりませんが・・・・・

空間線量は 保管庫で毎時0.65マイクロシーベルト 汚染芝で0.73マイクロシーベルト
(平成25年12月17日)

                    作業員のみなさん 事故の無いようお願いします。
      
                           いわきプレステージカントリー倶楽部 管理人

                 画面をクリックすると大きくなります。

保管

ようやくゴルフ業界にも賠償が!!!!


原発風評被害で東電11億円補償 ゴルフ場運営のPGMに(さすがに上場会社には早い)

ゴルフ場の運営を手掛けるPGMホールディングスは16日、傘下企業が保有する主に関東にあるゴルフ場の客数が福島第1原発事故の影響で落ち込んだため、東京電力から補償金約11億円を受け取ったと発表した。

PGMは2013年4~6月期にも別に約2億円の補償金を受け取っており、計約13億円を13年12月期連結決算で特別利益に計上するという。

とういうことで、福島にも結構あるし 認定が大変と諦めずって感じですかね。
 
                     いわきプレステージカントリー倶楽部 管理人

年末・年始休業のお知らせ

会員各位
  
  今年も残すところわずかとなりました。本年も大変お世話になりました。
  平成25年12月28日(土)~平成26年1月5日(日)まで休業とさせていただきます。
  コースの芝回収作業も着々と進んでおります。
                        いわきプレステージカントリー倶楽部
                    

これでもゴルフ場です!!!  

アウトNO4ホールの廃棄物仮置き場を工事し始めました。
既に指定されている汚染芝をコース内にまとめて周辺に影響を及ぼさないように厳重に管理いたします。
作業中は大変危険ですので、立ち入ることのなきようお願いいたします。
大型重機が移動しカート道が思わぬところで損傷しております。車などで入って立ち往生することがありますと
行けませんのでお越しの際はクラブハウスまでお声をかけてください。

 
            画像をクリックしますと大きな画面に切り替わります。NO4仮置き場

指定廃棄物回収状況

会員各位

1キロあたり8000ベクレルを超えるゴルフ場芝の移動・保管作業について前回はNO9ホールの回収工事を
終了いたしましたが、今回平成24年12月9日よりNO4.5ホールの回収作業を行います。
期間中は周辺への飛散など十分に安全を管理し作業を行います。また、期間中はその周囲への立ち入りをお断りしております。
ご理解・ご協力お願いいたします。
                              いわきプレステージカントリー倶楽部 管理人






ゴルフ会員権 譲渡所得に関する取り扱い~国税庁HPより~

会員各位

             ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて

1 従来の取扱い
 預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設利用権と預託金返還請求権をその内容とする譲渡所得の基因となる資産(事実上の権利)となります。このため、ゴルフ会員権を巡る種々の方策の判定に当たってのメルクマールは、そのゴルフ会員権はゴルフ会員権としての性質を有しているか(維持しているか)、という点を基本として取り扱ってきました。
 このことから、自主再建型の再建が行われたゴルフクラブのゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金額の計算において、当該譲渡による収入金額から控除する取得費は、会社更生法に基づく更生計画による更生手続等により、預託金債権の一部のみを切り捨てられた場合には、切り捨てられた損失の金額は認識せず、取得価額から減額(付け替え)しないものと取り扱い、また、預託金債権の全額を切り捨てられた場合には、更生手続等により取得した優先的施設利用権のみのゴルフ会員権の時価相当額として取り扱ってきました。

2 今後の取扱い
 上記1の従来の取扱いの一部を以下のとおり変更します。
 預託金会員制ゴルフ会員権が会社更生法に基づく更生計画による更生手続等(注)によって、預託金債権の全額を切り捨てられたことにより優先的施設利用権(年会費等納入義務等を含みます。以下同じです。)のみのゴルフ会員権となったときであっても、当該更生手続等により優先的施設利用権が、次に掲げる状況その他の事情を総合勘案し、更生手続等の前後で変更なく存続し同一性を有していると認められる場合には、その後に当該優先的施設利用権のみのゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金額の計算において、当該譲渡による収入金額から控除する取得費については、更生手続等前の預託金会員制ゴルフ会員権を取得したときの優先的施設利用権部分に相当する取得価額とします。

 当該更生計画等の内容から、優先的施設利用権が会員の選択等にかかわらず、当該更生手続等の前後で変更がなく存続することが明示的に定められていること。
 当該更生手続等により優先的施設利用権のみのゴルフ会員権となるときに、新たに入会金の支払いがなく、かつ、年会費等納入義務等を約束する新たな入会手続が執られていないこと。
(注) 会社更生法に基づく更生計画による更生手続と同等の法的効果を有する民事再生法に基づく再生計画による再生手続等を含みます。

3 所得税の還付手続
 上記2の取扱いの変更は、過去に遡って適用することとし、これにより、過去の所得税の申告の内容に異動が生じ所得税が納めすぎになる場合には、国税通則法の規定に基づき、この取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている所得税が還付となります。
 更正の請求をする場合は、更生計画等上記2に掲げた内容が分かる書類を併せてご提出ください。
 なお、法定申告期限等から既に5年を経過している年分の所得税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。


                       御不明な点は お近くの税務署までお問い合わせください。
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