いわきプレステージカントリー倶楽部

いわきプレステージカントリー倶楽部からのお知らせです。

10年間は客が戻らないか?

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で損害を受けたとして、福島県南相馬市のゴルフ場を経営する会社が東京電力を訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えの一部を認め、6億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発から30キロ圏内にある南相馬市の「鹿島カントリー倶楽部」を経営する会社は、事故後の東京電力の対応が不十分だとして、ゴルフ場の除染を行うことや来場者が減ったことなどによる損害の賠償を求める訴えを起こしました。
裁判では、東京電力が除染を行うべきかどうかや賠償の額などが争われました。

11日の判決で東京地方裁判所の水野有子裁判長は、除染については「どのような内容や方法で除染を行うべきなのかが特定されていない」として退けました。
一方、賠償については、原発事故によって一部のコースが使えなくなり、来場者が減ったと認めたうえで、「ゴルフ場は、帰還困難区域と太平洋に挟まれた場所にあり、事故の前と同じ利益を上げるには、少なくとも10年はかかる」と指摘し、向こう10年間の損害も含めた額から東京電力がすでに支払った額を差し引き、6億6000万円余りの賠償を命じました。

除染の必要性はあると思うんだが、金額が大きいとダメみたいな感じがしてならない。
                                                        管理人
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会員権のお取扱いについて

会員各位
原発事故後、休業いたしてご迷惑おかけいたします。当社会員権についてお知らせいたします。
旧常磐カントリーの会社更生法により可決いたしました更生案では、可決後、15年経過となっており、その間、年会費の支払いが必要となります。事故前、再三にわたり年会費のお支払いをお願いしたにも関わらず、年会費が未納になっており、その未納額が新預託金額を上回っている会員様はすでに除名処分されておりますので、ご了承ください。また、お手元の会員権は必ずご自身で保管していただきますようお願い申し上げます。
                                                いわきプレステージカントリー倶楽部

理事会開催のご案内

理事各位
各位からご要望のありました件につき、担当省庁との面会が決まりましたので、面会後 報告会を開催させていただきます。
懸念事項の回答が得られるものと思われます。

開催日 平成29年4月18日(火) AM10:00~  クラブハウス事務所内にて行います。
①裁判の進行②指定廃棄物の処理にともなう、今後の流れ③会員預託金について を予定してります。

                                                        いわきプレステージカントリー倶楽部

なんも決めれんくせに 弱者には厳しいよね。

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる汚職事件で、福島地検は22日、収賄罪で環境省福島環境再生事務所の元専門官鈴木雄二容疑者(56)を起訴した。また、福島区検は贈賄罪で土木建築会社「大開工業」(富山県高岡市)の小杉幹雄元社長(63)を略式起訴し、福島簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。
 起訴状によると、鈴木容疑者は、同社が福島県浪江町の除染工事を請け負う共同企業体の下請けとして受注できるよう取り計らった見返りに、2015年9月〜16年6月ごろまでの間、元社長から飲食や宿泊など約20万円分の接待と、現金約2万5000円を受け取ったとされる。 もう、どうでもいいよね。
管理人

前橋地裁の判決を

東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した45世帯137人が国と東電に1人当たり1100万円、計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は17日、津波を予見して原発事故を防ぐことは可能だったとして、東電と国の責任を認め、原告62人に計3855万円の支払いを命じたようだ。
 全ての電源喪失を招いて原発事故につながった津波を、東電と国が予見できたかどうかが最大の争点。2002年の政府の長期評価に基づき、東電が08年、津波は最大で高さ15.7メートルになるとの試算結果を得ていたことをどう評価するかがポイントとなった。裁判長は試算結果を基に「東電は08年には実際に予見していた」と指摘。非常用電源を高い場所に移設するなどの措置を講じていれば津波で浸水することはなく、原発事故を防げたと判断した。その上で、対応を怠った東電を「津波対策で経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ず、特に非難に値する」と指弾した。
 国に対しては「規制権限を行使していれば原発事故を防げた」として、東電と同等の賠償責任を認定。予見可能性を否定してきた東電と国の主張を退けた。
東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省をするように感じる。根底に流れるのは、事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発を「国策民営」で推進してきた以上、事業者も国もそうした事態を招かないようにする、極めて重い義務を負うという考えと、万が一の事故の際はこうなるということ。
                                                                          管理人
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